(個人資産)2級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(60歳)は、妻Bさん(57歳)、長男Cさん(28歳)および長女Dさん(24歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末に、それまで38年2カ月勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :38年2カ月勤務していたX社を平成28年5月末に退職した。
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入98万円を得ている。
・長男Cさん:会社員。平成28年中に給与収入450万円を得ている。
・長女Dさん:大学院生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~5月分) : 240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :3,000万円
※Aさんは、退職金の支給を受ける際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。
・賃貸アパート(居住用)の不動産所得に係る損失の金額 :150万円
※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額15万円が含まれている。
※Aさんは、青色申告の承認を受けていないものとする。
※妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの退職金に係る所得税の課税関係および所得控除等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は、退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、正規の所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は、原則としてその退職所得について所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
ⅱ)Aさんは妻Bさんについて( ② )控除の適用を受けることができる。
ⅲ)長女Dさんは、( ③ )に該当するため、Aさんは、長女Dさんについて扶養控除の適用を受けることができる。

〈語句群〉
イ.総合課税 ロ.分離課税 ハ.一般の控除対象扶養親族
ニ.特定扶養親族 ホ.扶養 ヘ.配偶者特別 ト.配偶者

[解答] ① ロ ② ト ③ ハ
[解説]
① 退職所得は分離課税である。
② 妻Bさんの給与収入は98万円で103万円未満なので、配偶者控除の対象となる。
③ 長女Dさんは、24歳で特定扶養親族には該当しない。よって、23歳以上70歳未満が対象となる一般の控除対象扶養親族である。なお、控除額は38万円である。

解答解説