(個人資産)2級FP 2017年1月 問10

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
甲土地および乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)甲土地と乙土地を一体とした土地上に建築物を建築する場合、建築物の用途制限については、甲土地と乙土地の一体の土地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② )以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされており、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないとされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
〈語句群〉
イ.近隣商業 ロ.第一種住居 ハ.準住居 ニ.2 ホ.3
へ.5 ト.500㎡ チ.1,000㎡ リ.1,500㎡

[解答] ① ロ ② ホ ③ リ
[解説]
① 異なる用途地域にまたがって建築する場合、過半を占める用途地域に従う。
② 防火地域内の耐火建築物、準防火地域内の耐火建築物についての問題。
・地階を含む階数が3以上または延べ面積が100㎡を超える建築物 ⇒ 防火地域内では耐火建築物でなければならない
・地階を除く階数が4以上または延べ面積が1,500㎡を超える建築物 ⇒ 準防火地域では耐火建築物でなければならない

解答解説