(個人資産)2級FP 2017年1月 問12

《設 例》
Aさん(60歳)は、3年前に母親から相続した青空駐車場(甲土地)と賃貸アパートの建物およびその敷地(乙土地)を所有している。賃貸アパートは、木造2階建てで築40年が経過して老朽化し、建替えが必要であるため、Aさんは、甲土地と乙土地を一体とした土地上に賃貸アパートを建て替えたいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

※乙土地、および甲土地と乙土地の一体地は、ともに建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
賃貸アパートの賃貸借契約に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

① 普通借家契約において2年未満の賃貸借期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。
② 賃貸人からの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
③ 定期借家契約を締結するためには、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対して、契約の更新がなく期間満了により賃貸借が終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要がある。

[解答] ① × ② ◯ ③ ◯
[解説]
① 普通借家契約において「1年未満」の期間を定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借として取り扱われる。
② 適切である。賃貸人からの普通借家契約における更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
③ 適切である。期間満了により賃貸借が終了する旨を、あらかじめ記載した書面を交付して説明する必要がある。

解答解説