(個人資産)2級FP 2017年1月 問13

《設 例》
Aさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Aさんには、妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん、長男Dさん(42歳)および二男Eさん(37歳)の3人の子がいるが、長女Cさんは平成25年に死亡している。
Aさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の家屋および敷地は妻Bさんが相続する予定である。また、遺言では、Aさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Bさん、長男Dさん、孫Fさん(17歳)、孫Gさん(15歳)の4人で分割し、二男Eさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Aさんは、長男Dさん、孫Fさん、孫Gさん、孫Hさん(16歳)および孫Iさん(14歳)に対して、生前に贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :3億円
・自宅の敷地(500㎡) :1億5,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :1,500万円
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ)平成23年3月に長男Dさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ)平成27年12月に孫Fさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ)平成27年12月に孫Gさん、孫Hさんおよび孫Iさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ)Aさんの相続に関し、相続税の申告義務を有する者は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ① )以内に、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
ⅱ)妻Bさんは、相続により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(以下、「本特例」という)の適用を受けることにより、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡までを限度面積として( ② )の減額を受けることができる。なお、本特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに適用の対象となる遺産の分割を行う必要があるが、仮に相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかった場合であっても、相続税の申告書に「申告期限後( ③ )以内の分割見込書」を添付して提出しておいて、相続税の申告期限から( ③ )以内に実際に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる。
〈語句群〉
イ.3カ月 ロ.8カ月 ハ.10カ月 ニ.1年 ホ.2年
へ.3年 ト.60% チ.70% リ.80%

[解答] ① ハ ② リ ③ ヘ
[解説]
① 3カ月以内に放棄や限定承認(なにもしなければ単純承認)、4ヵ月以内に所得税の準確定申告、10ヵ月以内に相続税の申告をしなければならない。
② 特定居住用宅地等は330㎡までの80%減額である。
③ 相続税の申告期限から3年以内に実際に遺産の分割を行った場合には、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を受けることができる。

解答解説