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《設 例》
Aさんは、平成28年11月に病気により75歳で死亡した。Aさんには、妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん、長男Dさん(42歳)および二男Eさん(37歳)の3人の子がいるが、長女Cさんは平成25年に死亡している。
Aさんは、平成26年に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の家屋および敷地は妻Bさんが相続する予定である。また、遺言では、Aさんの自宅の家屋および敷地以外の財産について、妻Bさん、長男Dさん、孫Fさん(17歳)、孫Gさん(15歳)の4人で分割し、二男Eさんが相続する財産はないものとする内容となっている。
なお、Aさんは、長男Dさん、孫Fさん、孫Gさん、孫Hさん(16歳)および孫Iさん(14歳)に対して、生前に贈与を行っていた。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :3億円
・自宅の敷地(500㎡) :1億5,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :1,500万円
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
ⅰ)平成23年3月に長男Dさんに賃貸アパートの建物とその敷地を贈与し、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
ⅱ)平成27年12月に孫Fさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて現金1,500万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額は1,000万円である。
ⅲ)平成27年12月に孫Gさん、孫Hさんおよび孫Iさんに耐久消費財の購入資金として、それぞれ現金50万円を贈与した。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
Aさんが生前に行った贈与に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

① 長男DさんがAさんから贈与を受けた賃貸アパートの建物とその敷地については、Aさんの相続開始時点の相続税評価額により相続税の課税価格に算入される。
② 孫FさんがAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額1,000万円は、Aさんの相続に係る相続税の課税価格に算入される。
③ 孫Hさんおよび孫Iさんが相続または遺贈により財産を取得しない場合、孫Hさんおよび孫Iさんが平成27年12月にAさんから贈与を受けた現金50万円は、いずれもAさんの相続に係る相続税の課税価格に算入されない。

[解答] ① × ② × ③ ◯
[解説]
① 長男DさんはAさんからの贈与について相続税精算課税制度の適用を受けている。この制度は、相続税の課税価格に算入されるが、「贈与時」の評価額を適用する。
② 教育資金管理契約が継続しているため、残額があっても、教育資金の一括贈与は相続税の課税価格に算入されない。
③ 平成27年12月に贈与を受けているため、相続開始前3年以内の生前贈与に該当するが、孫Hさんと孫Iさんは法定相続人ではないため、相続の課税価格に算入されない。

解答解説

問13  問15

2017年1月 (個人資産)2級FP解答解説一覧

 

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