(個人資産)2級FP 2015年5月 問7

問 7
WS000164
退職金の課税関係に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を,下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び,その記号を解答用紙に記入しなさい。

  1. ⅰ)AさんがX社から支給を受けた退職金は,退職所得として( ① )の対象となる。Aさんのように退職金の支給を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出し,所得税および復興特別所得税の源泉徴収が行われた者は,その退職所得について所得税の確定申告は不要である。

    [解答解説]① ロ
    退職所得は分離課税である。10種類の所得のうち、分離課税となるのは、譲渡所得(株式・土地・建物の譲渡)、山林所得である。長年かけてきた努力の結果である所得(退職所得・山林所得)は他と区別して「有利」な課税関係となり、投資目的の結果である所得(株式・土地・建物の譲渡)は他と区別して「不利」な(税制改正の影響を受けやすい)課税関係となる。

  2. ⅱ)「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は,退職金の支給を受ける際に,退職金の支払金額に( ② )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。この源泉徴収された金額が退職所得に対する正規の税額よりも少ない場合には,原則として,退職金の支給を受けた年の翌年2月16日から( ③ )までに所得税の確定申告書を提出する必要がある。

    [解答解説]② ハ ③ ト

    設問のとおりである。退職所得の決まりとして、覚えておくこと。

WS000166

[解答]① ロ ② ハ ③ ト
[補足]

解答解説