問 9
WS000164
Aさんの平成26年分の所得税の計算に関する次の記述①~③について,適切なものには○印を,不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 賃貸アパートの不動産所得に係る損失の金額は,給与所得の金額から控除することができ,給与所得の金額から控除しきれない部分の金額は,退職所得の金額から控除することができる。

    [解答解説] ○
    損益通算の順序についての問題である。第一次から第三次まである。
    第一次通算 経常所得グループ内、譲渡・一時所得グループ内それぞれで通算
    第二次通算 経常所得グループと譲渡・一時所得グループで通算
    第三次通算 退職・山林グループと通算
    この設問の場合、不動産所得と給与所得は第一次通算の経常所得グループになるため、第一次通算で控除する。
    他の所得がないため、第三次通算である退職所得と通算することになる。

  2. ② Aさんは妻Bさんを控除対象配偶者とする配偶者控除の適用を受けることができ,その控除額は38万円である。

    [解答解説] ○
    配偶者控除の要件は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であること。生計を一にしていることである。納税者の合計所得金額に要件はない(配偶者特別控除は1,000万円以下)。また、控除額は38万円である。

  3. ③ Aさんは母Cさんを特定扶養親族とする扶養控除の適用を受けることができ,その控除額は63万円である。

    [解答解説] ×
    扶養控除は、親族が合計所得金額38万円以下である必要がある。母Cさんは公的年金60万円であり、明らかに(基礎控除38万円だけを控除しても)合計所得金額は38万円以下である。よって、対象となる。しかし、控除額は、同居老親等に該当するため、58万円である。なお、63万円は、19~22歳の特定扶養親族に該当した場合である。

[解答]① ○ ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説

≪問8  問10≫

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