(個人資産)2級FP 2015年9月 問2

問 2
20150901kojin-1
Mさんは、Aさんに対して、妻Bさんが産前産後休業および育児休業を取得し、その期間について勤務先から給与が支給されない場合に係る社会保険の取扱い等について説明した。Mさんが説明した次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「妻Bさんを使用する事業主が、妻Bさんの産前産後休業期間中に所定の手続を行うことにより、妻Bさんの産前産後休業期間に係る健康保険および厚生年金保険の保険料が免除されます」

    [解答解説]① 正しい。産前産後休業期間の健康保険(及び介護保険)と厚生年金保険の保険料は免除となる。なお、妻Bさんだけでなく、事業主も免除となる。

  2. ② 「妻Bさんが、所定の手続により、雇用保険から育児休業給付金の支給を受ける場合、その給付金の額は、給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでは、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67%に相当する額となります」

    [解答解説]② 正しい。180日に達するまでは、67%相当額となる。

  3. ③ 「 妻Bさんは育児休業期間に係る雇用保険の保険料を負担する必要はありませんが、妻Bさんが、所定の手続により、雇用保険から育児休業給付金の支給を受ける場合、その給付金に対しては所得税が課されます」

    [解答解説]③ 誤り。雇用保険からの育児休業給付金は非課税である。

[解答]① ○ ② ○ ③ ×
[補足]
<育児休業給付(雇用保険)>
要件 1歳未満の育児休業であること。雇用保険の被保険者期間が、休業開始前2年間に通算12ヵ月以上あること。
※パパ・ママ育休プラス制度の場合は、1年2ヵ月未満。
支給額(暫定措置) 休業開始時賃金日額✕50%。休業開始180日目までは67%
支給期間 育児休業開始から1歳になるまで。

解答解説