(個人資産)2級FP 2015年9月 問9

問 9
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Aさんの平成27年分の所得税の確定申告(青色申告)による所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。また、Aさんは母Eさんについて扶養控除の適用を受けるものとする。
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[解答]① 7,500,000円 ② 580,000円 ③ 380,000円 ④ 692,500円

[解説]
本設では問われていないが、所得税を求めるまでの手順は重要である。先に、その手順を確認しておく。
1 収入がどの所得に該当するか考え、各所得を求める。
2 総所得金額を求める。
3 総所得金額から所得控除分を引き、課税総所得金額を求める。
4 税率をかえ、所得税を求める。
本設のように、1~4の計算の流れを問う場合もあれば、1をピックアップして細かい論点を問う場合もある。
さて、この問題の場合、(b)から逆算して( ① )を求めることはできない(社会保険料控除と生命保険料控除がわからない)ので、普通に( ① )の総所得金額から求めていく。
① 所得は事業所得のみである。損失を控除することができるが、不動産所得を生じるべき土地の取得に要した負債の利子20万円は控除することができない。
70万円-20万円=50万円・・・控除できる損失額
800万円-50万円=750万円・・・総所得金額
なお、事業「所得」とあるので、すでに収入から経費を引いた額である。収入と所得の違いを明確にしておこう。
② 扶養控除の問題である。扶養控除は納税者(Aさん)と生計を一にし、控除をしようとする対象者の合計所得金額が38万円以下の場合に適用となる。また、年齢によっても異なる。
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母Eさんが扶養控除の対象となるとあるので、要件は満たされている。金額を求めればよい。
母Eさんは、同居しているため、老人扶養親族の同居老親等に該当する。よって、58万円である。
なお、設問によらず、妻Bさん、長男Cさんは青色事業専従者であるため、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を受けることができない。また、長男Cさん、妻Dさんは、生計を一にしていないので、同じく受けることができない。③ 基礎控除は38万円である。
④ 総所得金額から所得控除の額の合計額を引き、速算表より所得税額を求める。
750万円-190万円=560万円・・・(c)
5,600,000円×20%-427,500円=692,500円・・・(d)

解答解説