(個人資産)2級FP 2015年9月 問12

問 12
Aさんが、平成27年に甲土地に住宅(延べ面積150㎡)を新築した場合の税金に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、建築する住宅は認定長期優良住宅には該当しないものとする。
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  1. ① 新築する住宅の所有権の保存登記を新築後1年以内に受けた場合、この登記に係る登録免許税の税率について「住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減」の適用を受けることができる。

    [解答解説] ○
    住宅を新築する際の登録免許税(所有権保存登記)は以下のとおりである。
    <登録免許税>
    原則 0.4%
    特例 0.15%(一般)※認定住宅 0.1%
    <特例を受けるための要件>
    1 築年数20年以内(耐火建築物は25年以内)など
    2 居住用建物で、自己のもの
    3 50㎡以上
    4 取得後1年以内の登記

  2. ② 「不動産取得税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、不動産取得税の課税標準の算定上、住宅1戸につき最高1,200万円を住宅の価格から控除することができる。

    [解答解説] ○
    <不動産取得税>
    原則 4%
    <4つの特例>
    1 不動産取得税が3%に
    2 固定資産税評価額×1/2
    3 1,200万円控除(優良住宅は1,300万円)
    4 住宅用地取得の特例(税額控除)
    <特例を受けるための要件>
    1 築年数20年以内(耐火建築物は25年以内)など
    2 居住用建物(貸家も可)
    3 50㎡~240㎡

  3. ③ 住宅の建築により甲土地は住宅用地となるため、住宅1戸当たり100㎡までの小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準となるべき価格を6分の1とする特例の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    <住宅用地の特例>
    住宅1戸当たり200㎡まで(小規模住宅用地) ⇒ 1/6 ※固定資産税評価額×1/6
    200㎡を超えた部分 ⇒ 1/3(減額割合) ※固定資産税評価額×1/3

[解答]① ○ ② ○ ③ ×
[補足]

解答解説