2級FP個人資産
解答解説

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問 1
Mさんは、Aさんに対して、Aさんが60歳で退職した場合の社会保険について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

《設 例》
会社員のAさん(58歳)は、妻Bさん(57歳)との2人暮らしである。Aさんは、高校卒業後から現在に至るまでX社に勤務している。X社の定年は満60歳であるが、希望すれば60歳以降も継続して勤務することが可能である。Aさんは、自分が受給することができる社会保険からの給付を把握したうえで、定年退職するか継続勤務するかについて検討したいと考えている。そこで、Aさんはファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和32年4月10日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

WS000128

平成15年3月以前の平均標準報酬月額 40万円(324月)
平成15年4月以後の平均標準報酬額 50万円(168月)

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和33年3月17日
高校卒業後から28歳でAさんと結婚するまでは厚生年金保険に加入。結婚後は国民年金に第3号被保険者として加入している。また、Aさんが加入している健康保険の被扶養者である。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

  • ⅰ)「Aさんが60歳でX社を定年退職し、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は( ① )となります。また、基本手当は、Aさんが公共職業安定所に求職の申込みを行った日以後、( ② )の待期期間については支給されず、待期期間満了後に失業の認定を受けた日について支給されます」

    [解答解説]① 150日 ② 7日間
    ① 自己都合と定年退職を理由にした離職の場合で、雇用保険の加入年数は20年以上だと150日の給付となる。この場合、年齢による違いはない。雇用保険の日数を全部覚えるのは大変なので、一番短い日数と長い日数、退職理由による違いだけでもおさえておく。
    ② 理由にかかわらず、7日間の待期期間がある。なお、自己都合による退職の場合、7日に加えて3ヵ月の給付制限がある。

  • ⅱ)「Aさんが退職時の健康保険に任意継続被保険者として加入する場合、任意継続被保険者の資格取得手続は、原則として退職した日の翌日から( ③ )以内に行う必要があります。なお、Aさんが任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長で2年間であり、この間の保険料は全額自己負担となります」

    [解答解説]③ 20日
    ③ 任意継続被保険者の要件のうち、数値部分はよく出題される。
    退職前、2ヵ月以上の被保険者期間があり、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申請し、加入期間は2年間である。

〈語句群〉
イ.14日  ロ.20日  ハ.30日  ニ.90日  ホ.120日  へ.150日  ト.3日間  チ.5日間  リ.7日間

[解答]① ヘ ② リ ③ ロ
[補足]

解答解説

≪最初  問2≫

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