(個人資産)2級FP 2016年1月 問11

問 11
WS000194
Aさんが《設例》の〈物件Xおよび物件Yに関する資料〉のとおり物件Xを売却し、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)」の適用を受けた場合における所得税および復興特別所得税と住民税の合計額を計算した次の〈計算式〉の空欄①~④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は、「□□□」で示してある。

〈計算式〉
・取得費(概算取得費)
7,000万円×□□□%=( ① )万円
・課税長期譲渡所得金額
7,000万円-□□□万円=( ② )万円
・所得税および復興特別所得税と住民税の合計額
所得税 ( ② )万円×( ③ )%=□□□円
復興特別所得税 □□□円×□□□%=□□□円
住民税 ( ② )万円×□□□%=□□□円
合計額 ( ④ )円

[解答]① 350(万円) ② 3,400(万円) ③ 10(%) ④ 4,831,400(円)
[解説]
① 取得価額が不明の時は、概算取得費5%で計算することができる。7,000万円×0.05=350万円
② 譲渡所得を求める。「譲渡による収入-必要経費(取得費、譲渡費用)-特別控除額」なので、
7,000万円-350万円(取得費)-250万円(仲介手数料)-3,000万円=3,400万円
③ 軽減税率の特例は、6,000万円以下の部分に所得税10%、復興特別所得税2.1%、住民税4%の合計14.21%の課税となる。
よって、合計額は、4,831,400円となる。

解答解説