(個人資産)2級FP 2016年1月 問14

問 14
WS000197
仮に、Aさんの相続が現時点(平成28年1月24日)で開始した場合の相続税に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 妻Bさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額(非課税金額控除後の金額)は、500万円である。

    [解答解説] ○
    法定相続人は、妻Bさん、二女Dさん、長女Cさん、孫Fさん(普通養子)の4人なので、死亡保険金の非課税枠は、500万円×4人=2,000万円となる。よって、2,500万円-2,000万円=500万円となる。なお、実子がいるときは、養子は1人のみ法定相続人に加えることができる。

  2. ② Aさんが所有している上場株式の相続税評価は、原則として上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格、および課税時期の属する月以前4カ月間の毎日の最終価格の各月ごとの平均額のうち最も低い価額によって行われる。

    [解答解説] ×
    <上場株式の相続税評価>
    以下のうち最も低い価額
    ・課税時期の終値
    ・課税時期の属する月の毎日の終値の平均値
    ・課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均値
    ・課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均値

  3. ③ 二女DさんがAさんの相続により財産を取得した場合、二女Dさんが平成26年にAさんから住宅取得資金として贈与を受けた現金1,000万円は相続税の課税価格に加算される。

    [解答解説] ×
    相続開始時点が平成28年1月24日で、贈与が平成26年なので、相続開始前3年以内の生前贈与の期間内となる。この期間内の贈与は、相続税の課税対象となる。なお、贈与税を支払っている場合は、相続税から控除することができる。この生前贈与の対象外となる贈与がある。
    (1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
    (2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
    (3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
    (4) 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額
    よって、住宅取得資金の贈与1,000万円は加算されない。

[解答]① ◯ ② × ③ ×
[補足]

解答解説