2級FP個人資産
解答解説

※解答解説ボタンを押すと、[解答解説]が表示されます。

問 2
Aさんが平成28年5月末日付でX社を退職し、その後個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額(平成27年10月時点の本来水準による価額)を計算した次の〈計算式〉の空欄①②④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、下記の空欄③に入る適切な語句を、解答用紙の「される/されない」のいずれかから選び、適切なものをマルで囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

《設 例》
X社に勤務するAさん(44歳)は、妻Bさん(44歳)および長男Cさん(8歳)との3人暮らしである。Aさんは、平成28年5月末日付でX社を早期退職し、6月からはパソコンのスキルを生かし、個人事業主としてパソコン教室を開業する予定である。Aさんは、X社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

Aさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんおよびその家族に関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和46年10月15日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中である。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

WS000090

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和46年6月20日
高校卒業後から33歳でX社を退職するまでは厚生年金保険に加入(被保険者期間は180月)。X社退職後はAさんの被扶養配偶者として国民年金に加入している。
(3) 長男Cさん(小学生)
生年月日:平成19年9月10日
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさん、妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

WS000328

[解答] ① 788,679(円) ② 29,502(円) ③ されない ④ 818,181(円)
[解説]
1.32万円×7.125/1,000×156月+50万円×5.481/1,000×158月=355,680円+432,999円=788,679円
2.1,626円×314月―780,100×296/480=510,564-481,062=29,502円
 ※「平成2年4月~平成3年10月 18月」は20歳未満、計算途中は、小数点以下四捨五入する。
3.818,181円
4.加給年金は、20年(240月)以上の厚生年金被保険者期間で、配偶者が65歳未満である必要がある。Aさんが65歳のとき、妻Bさんは65歳になっているので、支給されない。
5.788,679+29,502=818,181円
※平成27年10月1日以降に受給権が発生したものは、1円単位(小数点以下を四捨五入)となる。

解答解説

[広告]



≪問1  問3≫

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit