(個人資産)2級FP 2016年5月 問3

問 3
Mさんは、Aさんに対して、Aさんが平成28年5月末日付でX社を退職し、その後個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① 「 Aさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料のほかに月額200円の付加保険料を納付した場合、老齢基礎年金の受給時に、『400円×付加保険料納付済月数』の算式で算出した額を付加年金として受け取ることができます」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    付加保険料は400円で、付加年金が『200円×付加保険料納付済月数』

  2. ② 「Aさんは、確定拠出年金の個人型年金に最長で65歳になるまで加入し、その掛金を拠出することができ、通算加入者等期間に応じた所定の年齢に達した際に老齢給付金を受け取ることができます」

    [解答解説] ×
    不適切である。
    個人型は、60歳未満までの加入となる。なお、企業型は規約で最大65歳まで加入できる。

  3. ③ 「 Aさんが小規模企業共済に加入する場合、小規模企業共済の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内(500円単位)で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」

    [解答解説] ○
    適切である。
    小規模企業共済の掛金は全額所得控除の対象となる。

[解答] ① × ② × ③ ◯
[補足]

解答解説