(個人資産)2級FP 2016年5月 問7

問 7
Aさんの平成27年分の所得税の所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、妻Bさん(42歳)および長男Cさん(21歳)との3人家族である。Aさんは、非上場企業X社の株式(X社株式)を8年前に父から相続により取得し、毎年配当金を受け取っており、平成27年中にはX社株式に係る配当金80万円(源泉徴収前)を受け取っている。なお、このX社株式を取得するための借入金はない。また、Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :会社員
・妻Bさん : 専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入110万円を得ている。
・長男Cさん:大学生。平成27年中に収入はない。

〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金 :800万円
・X社株式に係る配当金の金額 : 80万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月 :平成18年7月
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :800万円
正味払込保険料 :730万円
※妻Bさんおよび長男Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

 納税者は、自身に控除対象配偶者や控除対象扶養親族がいる場合、配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができる。控除対象配偶者とは、原則として、その年の12月31日の現況で、納税者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受けている者等を除く)のうち、その年分の合計所得金額が( ① )以下である者とされている。Aさんの場合、妻Bさんの平成27年分の合計所得金額が( ① )を超えているため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできない。なお、Aさんの平成27年分の合計所得金額が( ② )以下であることなどの所定の要件を満たす場合、Aさんは、妻Bさんについて配偶者特別控除の適用を受けることができる。
 また、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、原則として、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上である者とされている。扶養控除額は、扶養親族の年齢等により区分されており、Aさんが長男Cさんについて扶養控除の適用を受ける場合、その控除額は( ③ )である。

〈語句群〉
イ.38万円  ロ.48万円  ハ.58万円  ニ.63万円  ホ.65万円  へ.130万円  ト.1,000万円  チ.1,500万円  リ.2,000万円

[解答] ① イ ② ト ③ ニ
[解説]
① 38万円以下である。
② 配偶者特別控除にはAさんの所得要件があり、1,000万円以下である必要がある。
③ 19~22歳の特定扶養親族は、63万円の控除となる。

解答解説