(個人資産)2級FP 2016年5月 問10

p class=”question”>問 10
甲土地および乙土地の一体利用により賃貸アパートを建築する場合の建築基準法上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

《設 例》
会社員のAさん(60歳)は、妻Bさんおよび長男Cさんとの3人で自己所有のマンションで暮らしている。Aさんは、昨年2月に死亡した母の相続により、コインパーキング(甲土地)および母の居住していた住宅とその敷地(乙土地)を取得した。Aさんには乙土地上の住宅に居住する予定はなく、乙土地上の住宅は1年以上空き家の状態が続いているため、Aさんは、これを取り壊したうえで、甲土地と乙土地との一体利用により賃貸アパートを建築したいと考えている。また、Aさんは、建築する賃貸アパートの1室を、2年後、現在高校生の甥が大学に入学した際に貸したいと考えている。
甲土地および乙土地に関する資料は、以下のとおりである。

WS000102

※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※乙土地は、特定行政庁が指定する幅員6mの区域には該当しない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

  1. ⅰ) 甲土地と乙土地を一体とした土地の上に賃貸アパートを建築する場合、賃貸アパートまたはその敷地の全部について、( ① )地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  2. ⅱ)防火地域内においては、原則として、地階を含む階数が( ② )以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならないこととされており、また、準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が( ③ )を超える建築物は耐火建築物としなければならないこととされている。なお、建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

[解答] ① イ ② ホ ③ リ
[解説]
① 異なる用途地域にまたがり建築する場合、過半を占める用途地域の規定に従う。よって、近隣商業地域となる。
② 防火地域内においては、地階を含む階数が「3」以上または延べ面積が100㎡を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
③ 準防火地域内においては、原則として、地階を除く階数が4以上または延べ面積が「4」を超える建築物は耐火建築物としなければならない

解答解説