(個人資産)2級FP 2016年5月 問12

問 12
Aさんが、賃貸アパートを建築し、経営する場合の留意点に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. ① Aさんは、Aさんが建築した賃貸アパートの賃貸を自ら行う場合には宅地建物取引業の免許を取得する必要があるが、宅地建物取引業者を介して賃貸する場合には宅地建物取引業の免許の取得は不要である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    所有する賃貸物件を業として賃貸する場合には免許不要である。

  2. ② Aさんが賃貸借期間を2年間とする定期建物賃貸借契約を有効に締結した場合、Aさんは、期間満了の1年前から6カ月前までに、賃借人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をすることにより、期間の満了時に契約を確定的に終了することができる。

    [解答解説] ○
    適切である。
    Aさんは、期間満了の1年前から6カ月前までに、賃借人に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をすれば、期間の満了時に契約を確定的に終了することができる。

  3. ③ Aさんは、所定の要件を満たすことにより、建築した賃貸アパートの敷地について「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けることができ、この場合、住宅1戸当たり200㎡までの小規模住宅用地について、固定資産税の課税標準となるべき価格は3分の1となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    固定資産税の減税措置では、住宅用地は1戸につき200㎡まで6分の1の減額割合である。

[解答] ① × ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説