(個人資産)2級FP 2016年5月 問13

問 13
相続開始後の手続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ~リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

《設 例》
Aさんは、平成28年1月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(68歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさんおよび二男Eさん(35歳)の3人の子がいるが、長女Dさんは平成23年に死亡している。Aさんは、生前に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の敷地および家屋は妻Bさんが相続する予定である。なお、二男Eさんは、生前にAさんから財産の贈与を受けていることもあり、Aさんの相続に関して相続の放棄をしている。また、Aさんは、孫Fさん(15歳)、孫Gさん(13歳)および孫Hさん(10歳)に対しても、生前に贈与を行っている。

Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

WS000103

〈Aさんの主な財産の状況〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券 : 9,500万円
・自宅の敷地(350㎡) :1億4,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
・自宅の家屋 : 2,000万円(相続税評価額)
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①平成24年に二男Eさんに駐車場用地(贈与時点の相続税評価額は6,000万円、相続開始時点の相続税評価額は7,000万円)を贈与し、二男Eさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②平成26年に孫Fさん、孫Gさんおよび孫Hさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、それぞれ現金1,000万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額はいずれも500万円である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

  1. ⅰ)Aさんは、公正証書により遺言を作成しており、この方式による遺言については相続開始後における家庭裁判所による検認は不要である。また、Aさんの相続に関し、相続税の申告義務を有する者は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として( ① )以内に、相続税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。
  2. ⅱ)妻Bさんは、Aさんの遺言により取得する自宅の敷地について、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下、「本特例」という)」の適用を受けることにより、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、限度面積( ② )までの部分について80%の減額を受けることができる。なお、本特例の適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに適用の対象となる遺産の分割を行う必要があるが、仮に相続税の申告期限までに遺産の分割ができなかった場合であっても、相続税の申告書に「申告期限後( ③ )以内の分割見込書」を添付して提出し、相続税の申告期限から( ③ )以内に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる。
〈語句群〉
イ.3カ月  ロ.8カ月  ハ.10カ月  ニ.1年  ホ.2年  へ.3年  ト.200㎡  チ.240㎡  リ.330㎡

[解答] ① ハ ② リ ③ ヘ
[解説]
① 相続の開始があったことを知った日の翌日から原則として①( 10ヵ月 )以内である。
② 特定居住用宅地等では、330㎡までの部分が80%の減額となる。
③ 相続税の申告期限から③( 3 )以内に遺産の分割を行った場合には、本特例の適用を受けることができる

解答解説