2級FP個人資産
解答解説

※解答解説ボタンを押すと、[解答解説]が表示されます。

問 14
Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

《設 例》
Aさんは、平成28年1月に病気により70歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(68歳)との間に長男Cさん(42歳)、長女Dさんおよび二男Eさん(35歳)の3人の子がいるが、長女Dさんは平成23年に死亡している。Aさんは、生前に公正証書遺言を作成しており、その遺言に従い、Aさんの自宅の敷地および家屋は妻Bさんが相続する予定である。なお、二男Eさんは、生前にAさんから財産の贈与を受けていることもあり、Aさんの相続に関して相続の放棄をしている。また、Aさんは、孫Fさん(15歳)、孫Gさん(13歳)および孫Hさん(10歳)に対しても、生前に贈与を行っている。

Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は、以下のとおりである。

WS000103

〈Aさんの主な財産の状況〉
・預貯金 :1億5,000万円
・有価証券 : 9,500万円
・自宅の敷地(350㎡) :1億4,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
・自宅の家屋 : 2,000万円(相続税評価額)
〈Aさんが生前に行った贈与の内容〉
①平成24年に二男Eさんに駐車場用地(贈与時点の相続税評価額は6,000万円、相続開始時点の相続税評価額は7,000万円)を贈与し、二男Eさんはこの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けた。
②平成26年に孫Fさん、孫Gさんおよび孫Hさんに「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、それぞれ現金1,000万円を贈与した。なお、この特例に係る教育資金管理契約はAさんの相続開始時点で終了しておらず、Aさんの死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額はいずれも500万円である。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

  • ① 二男EさんがAさんから贈与を受けた駐車場用地については、贈与時点の相続税評価額6,000万円により相続税の課税価格に算入される。

    [解答解説] ○
    適切である。
    相続時精算課税制度は、贈与時の評価額で判断する。

  • ② 孫がAさんから贈与を受けた教育資金に関して、Aさんの死亡日における教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額500万円については、その孫がAさんの相続により財産を取得するか否かにかかわらず、いずれも相続税の課税価格には算入されない。

    [解答解説] ○
    適切である。

  • ③ 孫Gさんおよび孫Hさんが長女Dさんの代襲相続人としてAさんの財産を相続により取得した場合、これらの者に係る相続税額は2割加算の対象となる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    子の代襲相続人は2割加算にならない。

[解答] ① ◯ ② ◯ ③ ×
[補足]

解答解説

[広告]



≪問13  問15≫

Leave Comment

メールアドレスは公開されません。 *は必須です。

You may use these HTML tags and attributes: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

clear formSubmit