問 7

《設 例》
会社員のAさん(50歳)は、妻Bさん(48歳)および長女Cさん(22歳)との3人家族である。Aさんは平成28年6月に住宅ローン(銀行借入金)を利用して新築マンションを取得している。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :会社員
・妻Bさん :平成28年中にパートにより給与収入80万円を得ている。
・長女Cさん:大学4年生。平成28年中にアルバイトにより給与収入20万円を得ている。

〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額:830万円
・課税総所得金額:422万2,000円

〈Aさんが取得した住宅および借入金の概要〉
・住宅(新築マンション。Aさんの名義)を平成28年6月に取得し居住している。
・家屋の床面積:60㎡
・敷地権を含む家屋の取得価額:4,800万円
(この取得価額には家屋売買代金に対する消費税(8%)相当額等288万円が含まれる)
・資金調達:自己資金:1,600万円
銀行借入金:3,200万円( 20年の割賦償還。平成28年の年末残高は3,130万円)
・取得した住宅は認定長期優良住宅および認定低炭素住宅には該当しない。
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

Aさんの平成28年分の所得税の計算等に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんは、所得税の基礎控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    基礎控除に要件はないため、誰でも適用される。

  2. 妻Bさんの合計所得金額は38万円を超えているため、Aさんは妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできないが、配偶者特別控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    妻Bさんは、給与収入80万円であり、所得金額ではない。配偶者控除は、合計所得金額38万円以下(給与収入のみは年収103万円以下)なので、配偶者控除の適用を受けることができる。

  3. 長女Cさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Aさんは長女Cさんについて63万円の扶養控除の適用を受けることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    長女Cさんは大学生なので、特定扶養親族(19歳以上23歳未満)に該当する。給与収入が103万円以下なので、63万円の控除を受けることができる。

[解答] ① ◯  ② × ③ ◯
[補足]

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解答解説

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