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問 10

《設 例》
Aさん(55歳)は甲土地上に賃貸アパートを所有し経営している。Aさんの賃貸アパートは、木造で老朽化し建替え時期にきているため、この際、取り壊して更地にして売却するか、耐震構造のアパートに建て替えて収益性の向上を図り、管理は不動産管理会社に委託することを検討中である。
甲土地および賃貸アパートに関する資料は以下のとおりである。

201000006

〈建替え効果〉
建替えにより、賃料収入はかなり増加するが、借入金の返済負担と、管理を不動産管理会社に委託した場合に支払う報酬の負担が生じる。このほか、減価償却を経費処理することによる税額軽減メリットなども併せて考慮した場合、工事見積書の内容から判定すると、賃料収入(年間手取りベース)は現在と変わらない見込みである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

宅地建物取引業者との関わりについての次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. Aさんが自らアパートの賃借人を募集し、建物賃貸借契約を締結することは、宅地建物取引業に該当しないため、宅地建物取引業の免許を取得する必要はない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    自らの不動産を賃貸する場合には宅地建物取引業に該当しない。

  2. Aさんが宅地建物取引業者にアパートの賃貸の媒介を委託する場合、その媒介に係る報酬については売買の媒介とは異なり宅地建物取引業法等に報酬額の限度の規定がないため、事後に想定外に高額の請求を受けることがあることに注意しなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    媒介者(宅建業者)が貸主・借主の双方から得られる報酬額の合計金額は、借賃(消費税を含まない)の1月分の1.08倍に相当する金額以内(1ヵ月分の賃料+消費税)で、依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き、賃料の1月分の0.54倍に相当する金額以内と定められている。多くの場合、借主が承諾を得ていることを前提に、借主が1月分を支払うことが慣習となっている。近年、この報酬を法律通り、半額にしている業者も見受けられる。

  3. 国土交通大臣および都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿をその閲覧所に備え、請求があった時は、一般の閲覧に供しなければならないが、この名簿には、業務停止処分を受けたことがある業者については、処分の内容等も記載されている。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    閲覧所の名簿には、業務停止処分を受けたことがある業者については、処分の内容等も記載されている。

[解答] ① ◯  ② × ③ ◯
[補足]

解答解説

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≪問9  問11≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)
 
 

 

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