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問 11

賃貸アパートを建て替える場合、賃借人、請負人との間の留意点に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、本問の普通借家契約とは、借地借家法における建物賃貸借契約のうち、定期借家契約以外の契約をいう。

  1. 賃貸アパート(賃借人と普通借家契約を締結している)を建て替えるには、賃貸物件を明け渡してもらう必要があるが、賃借人から普通借家契約更新の依頼があった場合、家主が更新を拒絶するためには、借地借家法で定める正当事由が必要である。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    貸主が更新を拒絶するためには、借主が家賃を滞納しているなど正当事由が必要となる。

  2. 普通借家契約を締結している賃借人から賃貸物件を明け渡してもらうためには、借地借家法で定める正当事由を補強するために、家主は立退料を支払うなどの財産上の給付を申し出て交渉することが必要な場合がある。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    設問のとおり、立退料が必要な場合がある。

  3. 新築住宅の工事請負業者は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、引渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要部分について瑕疵担保責任を負う義務がある。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    住宅の品質確保の促進等に関する法律の瑕疵担保責任は、引渡から10年間である。

[解答] ① ◯  ② ◯ ③ ◯
[補足]

解答解説

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≪問10  問12≫

2016年9月 2級FP解答解説一覧(個人資産)

 
 

 

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