問 14

《設 例》
Aさんは平成28年8月に病気により73歳で死亡した。Aさんには妻Bさん(68歳)との間に長女Cさん(45歳)、二女Dさん(40歳)および三女Eさん(38歳)の3人の子がいる。Aさん夫妻は二女Dさんの家族と同居をしていた。Aさんは、この自宅の敷地および建物を平成27年8月に妻Bさんに贈与しており、妻Bさんは、この贈与について「贈与税の配偶者控除」の適用を受けている。また、三女Eさんは、5年前にEさんの配偶者が事業を始めた際にAさんから開業資金として現金の贈与を受けているため、相続を放棄する予定である。
なお、Aさんは遺言を作成していなかったため、遺産分割について相続人で協議を行う必要がある。
Aさんの親族関係図は以下のとおりである。

201000007

Aさんの相続に関する次の記述①~③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

  1. 妻Bさんが相続によりAさんの財産を取得した場合、「贈与税の配偶者控除」の適用を受けて取得した自宅の敷地および建物については、相続開始前3年以内の贈与に該当するので、その受贈財産の相続時の価額のすべてが相続税の課税価格に加算される。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産は、生前贈与の対象外である。

  2. 三女Eさんが家庭裁判所に相続の放棄を申述し受理された場合は、放棄を撤回することはできない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    放棄を撤回することはできない。

  3. Aさんの相続に係る相続税の課税価格の合計額に妻Bさんの法定相続分を乗じた金額が仮に1億4,000万円を超える場合、妻Bさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定を受けることができるときであっても、納付すべき相続税額が算出される。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    配偶者に対する相続税額の軽減は、1億6000万円か法定相続分のいずれか大きい方まで適用できるため、課税されない。

[解答] ① ×  ② ◯ ③ ×
[補足]

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解答解説

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