(個人資産)3級FP 2017年1月 問1

《設 例》
会社員のAさん(55歳)は、妻Bさん(54歳)との2人暮らしである。Aさんは、現在勤務している会社を平成29年3月17日に早期退職し、夫婦2人で飲食店を営む予定である。Aさんは、退職後の生活設計のためにも、退職後における社会保険への加入手続や公的年金の給付額等について知りたいと考えている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和36年8月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和37年9月22日
20歳から国民年金に加入。22歳から厚生年金保険に加入。30歳でAさんと結婚した後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。保険料未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1
Mさんは、Aさんに対して、Aさんの退職後における公的医療保険制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち、最も適切なものはどれか。

「Aさんが退職した後に加入する公的医療保険については、国民健康保険に加入するか、現在加入している健康保険の任意継続被保険者になることが考えられます。
国民健康保険に加入する場合、国民健康保険の保険料(税)は、保険者である( ① )や国民健康保険組合によって異なります。
退職時の健康保険に任意継続被保険者として加入する場合、原則としてその手続は、退職した日の翌日から( ② )以内に行う必要があります。なお、任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は最長で( ③ )となります」

1) ① 市町村(特別区を含む) ② 14日 ③ 3年間
2) ① 市町村(特別区を含む) ② 20日 ③ 2年間
3) ① 都道府県 ② 20日 ③ 3年間

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
頻出度の高い任意継続被保険者の要件に関する出題。3つの数値をおさえておく。退職した日の翌日から20日以内に手続きする、加入期間は最長2年間、被保険者期間が継続して2ヵ月以上ある、ことが要件である。

解答解説