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《設 例》
会社員のAさん(55歳)は、妻Bさん(54歳)との2人暮らしである。Aさんは、現在勤務している会社を平成29年3月17日に早期退職し、夫婦2人で飲食店を営む予定である。Aさんは、退職後の生活設計のためにも、退職後における社会保険への加入手続や公的年金の給付額等について知りたいと考えている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和36年8月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和37年9月22日
20歳から国民年金に加入。22歳から厚生年金保険に加入。30歳でAさんと結婚した後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。保険料未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2
Mさんは、Aさんに対して、Aさんの退職後における公的年金について説明した。Mさんが説明した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 「妻Bさんは、Aさんの退職後に、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更の手続を行い、以後、国民年金の保険料を納付することになります」
2) 「国民年金の保険料は、将来の一定期間の保険料を前納することができます。この場合、前納期間や納付方法に応じて保険料の割引が適用されます」
3) 「飲食店の経営が軌道に乗るまでの間に国民年金の保険料の納付が困難な状況が生じた場合は、保険料の納付猶予制度を利用する方法があります。平成28年7月からは、50歳以上の国民年金の第1号被保険者も納付猶予制度を利用できるようになりました」

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
1)国民年金には扶養制度がないため、Aさんが第1号被保険者になると、妻Bさんは第1号被保険者となり、国民年金の保険料を納める必要がある。
2)国民年金保険料は、一括で払う前納や口座振替などで割引適用を受けることができる。
3)従来は30歳未満だったが、平成28年7月から50歳未満に拡大し、納付猶予制度を利用できるようになった。

解答解説

≪問1  問3≫

2017年1月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

 

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