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《設 例》
会社員のAさん(55歳)は、妻Bさん(54歳)との2人暮らしである。Aさんは、現在勤務している会社を平成29年3月17日に早期退職し、夫婦2人で飲食店を営む予定である。Aさんは、退職後の生活設計のためにも、退職後における社会保険への加入手続や公的年金の給付額等について知りたいと考えている。
そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和36年8月17日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和37年9月22日
20歳から国民年金に加入。22歳から厚生年金保険に加入。30歳でAさんと結婚した後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。保険料未納期間はない。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3
Mさんは、Aさんに対して、Aさんが将来の収入を増やす方法についてアドバイスした。Mさんがアドバイスした次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 「Aさんが国民年金の定額保険料のほかに付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合、『400円×付加保険料納付済期間の月数』の算式で計算した付加年金を受け取ることができます」
2) 「Aさんは、国民年金基金に加入して掛金を支払うことにより、老齢年金を受給することができます。国民年金基金の掛金は、税法上、全額が所得控除の対象となります」
3) 「Aさんは、過去に国民年金の任意未加入期間がありますが、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することができます」

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
1)間違えの選択肢としてよく使われる。付加保険料は1ヶ月につき400円を納付することで、1ヶ月につき200円の付加年金を受け取ることができる。
2)適切である。全額、所得控除となる。
3)後納制度は、平成27年10月1日から平成30年9月30日までの間に限り、過去5年以内の未納期間について、保険料を納めることができる制度である。一方、追納制度は、過去10年以内の免除(学生納付特例、若年者納付猶予含みます。)期間について、保険料を納めることできる制度であり。この違いは問われていないが、後納では5年以内、追納では10年以内に納めなければ時効をむかえ、納付することができなくなる。明らかに10年以上も前なので、後納はできない。

解答解説

≪問2  問4≫

2017年1月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

 

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