(個人資産)3級FP 2017年1月 問7

《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問7
Aさんの平成28年分の所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、配偶者控除(控除額38万円)と配偶者特別控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
2) 長女Cさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
3) 長男Dさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Dさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
1)配偶者控除と配偶者特別控除はどちらかしか受けられない。合計所得金額が38万円未満なら配偶者控除、38万円超76万円未満なら配偶者特別控除となる(他の要件もある)。
2)長女Cさんは26歳なので、23歳以上70歳未満の控除額38万円となる。
3)長男Dさんは22歳で、19歳以上23歳未満の控除額63万円となる。

解答解説