(個人資産)3級FP 2017年1月 問8

《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問 8
退職金の支払を受ける場合の所得税および復興特別所得税の課税関係に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

退職金の支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している者は、退職金の支払を受ける際に、この申告書に基づいた正規の所得税および復興特別所得税の税額が( ① )されるため、その退職金について、原則として所得税および復興特別所得税の確定申告をする必要はない。
一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない者は、退職金の支払を受ける際に、退職金の支払金額に( ② )の税率を乗じて計算した所得税および復興特別所得税が( ① )されるため、この税額が正規の所得税および復興特別所得税の税額に満たない場合には、所得税および復興特別所得税の確定申告が必要である。また、この場合の確定申告書の提出先は、( ③ )の納税地の所轄税務署長となる。

1) ① 普通徴収 ② 10.21% ③ 退職金の受給者
2) ① 源泉徴収 ② 10.21% ③ 退職金の支払者
3) ① 源泉徴収 ② 20.42% ③ 退職金の受給者

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、所得税および復興特別所得税の税額は源泉徴収される。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなければ、20.42%の税率を乗じて計算される。

解答解説