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《設 例》
Aさん(65歳)は、妻Bさん(55歳)、長女Cさん(26歳)、および長男Dさん(22歳)との4人暮らしである。Aさんは、平成28年3月末に、それまで40年3カ月間勤務していたX株式会社(以下、「X社」という)を退職し、その後、再就職はしておらず、今後も再就職をする予定はない。
Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん :40年3カ月間勤務していたX社を平成28年3月末に退職した。
・妻Bさん :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん:家事手伝い。平成28年中に収入はない。
・長男Dさん:大学生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・X社からの給与収入の金額(1~3月分):240万円
・X社から支給を受けた退職金の額 :2,800万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび長男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
AさんがX社から受け取った退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんは「退職所得の受給に関する申告書」を提出しているものとする。また、障害者になったことがAさんの退職の直接の原因ではないものとする。

1) 〔2,800万円-{800万円+70万円×(41年-20年)}〕×1/2 =265万円
2) 〔2,800万円-{800万円+60万円×(41年-20年)}〕×1/2 =370万円
3) 〔2,800万円-{600万円+60万円×(41年-20年)}〕×1/2 =470万円

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
退職控除額は、「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求められる。

解答解説

≪問8  問10≫

2017年1月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

 

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