(個人資産)3級FP 2017年1月 問10

《設 例》
会社員のAさん(58歳)は、相続により取得した賃貸アパートの建替えを検討している。
建替えを検討している賃貸アパートが所在する甲土地および新たに建築する賃貸アパートの概要は、以下のとおりである。

〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造3階建て
規模 :ワンルームアパート
総戸数 :8戸(共用部分の面積を按分した床面積を含めた1戸当たり
の床面積は、40㎡に満たない)
建築費等投資額 :7,200万円
年間賃貸収入 :720万円
年間運営費用 :216万円(減価償却費、借入金利子を含まない金額)
減価償却費(年間):288万円
借入金利子(年間):144万円
※甲土地は、建ぺい率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
《設例》の〈建築を検討している賃貸アパートの概要〉に基づいてAさんが賃貸アパートを建築し、賃貸する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

1) Aさんが、この計画どおりに賃貸アパートを建築した場合、新築住宅に関する「不動産取得税の課税標準の特例の適用」を受けることができない。
2) Aさんが賃借人と普通借家契約を締結した場合、Aさんからの普通借家契約の更新拒絶は、正当の事由があると認められる場合でなければすることができない。
3) Aさんが賃借人と定期借家契約を締結する場合、建物の賃貸借の期間は1年以上としなければならない。

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
3)定期借家契約は、1年未満の締結も可能である。1年以上としなければならないのは普通借家契約である。

解答解説