(個人資産)3級FP 2017年1月 問14

《設 例》
Aさんは、平成28年8月27日に病気により82歳で死亡した。Aさんは、妻Bさん(78歳)、長男Cさんの配偶者(52歳)、孫Eさん(24歳)、孫Fさん(22歳)と同居して、生計を一にしていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長男Cさんは、Aさんの相続開始前に既に死亡している。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :8,000万円
・自宅の敷地(330㎡) :9,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :2,000万円
・賃貸アパートの敷地(260㎡):8,500万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・賃貸アパートの家屋 :4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下、「本特例」という)」に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

妻Bさんが、Aさんの自宅の家屋および敷地を相続により取得し、その敷地について特定居住用宅地等として本特例の適用を受けた場合、( ① )を限度面積として( ② )の評価減をすることができる。なお、妻Bさんが、仮に相続税の申告期限までに自宅の家屋および敷地を売却した場合、本特例の適用を受けることが( ③ )。

1) ① 240㎡ ② 50% ③ できる
2) ① 330㎡ ② 80% ③ できる
3) ① 330㎡ ② 50% ③ できない

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
特定「居住用」の小規模宅地等の特例なので、330㎡を限度として80%の評価減となる。配偶者以外には居住用家屋を持っていないことなどの条件があるが、配偶者にはないため、適用できる。

解答解説