(個人資産)3級FP 2017年1月 問15

《設 例》
Aさんは、平成28年8月27日に病気により82歳で死亡した。Aさんは、妻Bさん(78歳)、長男Cさんの配偶者(52歳)、孫Eさん(24歳)、孫Fさん(22歳)と同居して、生計を一にしていた。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。なお、長男Cさんは、Aさんの相続開始前に既に死亡している。

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :8,000万円
・自宅の敷地(330㎡) :9,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・自宅の家屋 :2,000万円
・賃貸アパートの敷地(260㎡):8,500万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額)
・賃貸アパートの家屋 :4,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) Aさんの遺産に係る基礎控除額は、4,200万円である。
2) 妻Bさんが、配偶者に対する相続税額の軽減の規定の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない。
3) 相続税の納付は、金銭による一括納付を原則としているが、相続税額が一定の金額を超え、かつ、金銭で納付することを困難とする事由があるなどの要件を満たせば、所定の申請により、延納が認められる。

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
1)「3,000万円+600万円×法定相続人」で求める。法定相続人は4人なので、5,400万円である。
2)要件は、相続税の申告をすること、配偶者の相続財産が確定していること、法律上の婚姻関係があることのほかに、遺産分割が確定していない場合は申告期限後の3年以内に遺産分割が行われている必要がある。よって、「相続税の申告期限までに相続財産のすべてが分割されていなければならない」ことはない。
3)要件を満たせば延納が認められる。なお、贈与税にも延納制度はある。

解答解説