問2

《設 例》
個人事業主のAさん(39歳)は,妻Bさん(38歳)との2人暮らしである。Aさんは,先日友人から,40歳になると公的介護保険(以下,「介護保険」という)の保険料負担が生じると聞き,介護保険についての確認も含め,社会保険からの給付や老後の年金収入を増やす方法について,ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんおよび妻Bさんに関する資料は,以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん
生年月日:昭和50年4月11日
〔国民年金の加入歴(見込みを含む)〕
(2) 妻Bさん(専業主婦)
生年月日:昭和51年8月26日
20歳から現在に至るまで国民年金に加入。国民年金の保険料未納期間はない。
※妻Bさんは,現在および将来においても,Aさんと同居し,生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは,現在および将来においても,公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
WS000072
Mさんは,Aさんが60歳に達するまで国民年金の保険料を納付した場合の老齢基礎年金の年金額を試算した。Aさんが原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金の年金額を算出する計算式は,次のうちどれか。なお,老齢基礎年金の年金額は,平成26年度価額(物価スライド特例措置による金額)に基づいて計算するものとする。
WS000071

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
選択肢を見ると、全額免除期間の反映期間について問われていることがわかる。国庫負担割合は平成21年3月以前は3分の1、平成21年4月以降は2分の1なので、設問の場合、国庫負担割合が3分の1の時期に該当する。

解答解説

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≪問1  問3≫

2015年1月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

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