(個人資産)3級FP 2015年1月 問5

問5

《設 例》
会社員のAさん(40歳)は,これまで個人向け国債を中心に資産を運用してきたが,これからは投資対象を広げ,外貨預金による運用を始めてみたいと考えている。そこで,Aさんは,ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが預入れを検討している外貨預金に関する資料は,以下のとおりである。
〈Aさんが預入れを検討している外貨預金に関する資料〉
・米ドル建定期預金(為替予約なし)
・預入期間 : 1年
・利率(年率) : 0.5%(満期時一括支払)
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

外貨預金に係る課税関係についてMさんがAさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。
ⅰ)「Aさんが外貨預金に預入れをした場合,外貨預金の利子に係る利子所得は,日本円の預金に係る利子所得と同様に,所得税(復興特別所得税を含む),住民税あわせて20.315%の税率による( ① )の対象となります」
ⅱ)「外貨預金による運用では,外国為替相場の変動により,為替差損益が生じることがあります。為替差益は,( ② )として所得税(復興特別所得税を含む)および住民税の対象となります。なお,為替差損による損失の金額は,外貨預金の利子に係る利子所得の金額と損益通算することが( ③ )」
1) ① 源泉分離課税 ② 一時所得 ③ できます
2) ① 源泉分離課税 ② 雑所得 ③ できません
3) ① 申告分離課税 ② 雑所得 ③ できます

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
外貨預金も国内の預金と同じく、20.315%源泉徴収される。つまり、源泉分離課税となる。また、為替差損益は雑所得の対象となり、損益通算することはできない。

解答解説