問9

《設 例》
会社員のAさん(47歳)は,妻Bさん(46歳)および子Cさん(19歳)との3人家族である。Aさんは平成26年6月に住宅ローンを利用して新築の戸建住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない)を購入し,同月中に居住の用に供した。Aさんは,これについて住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
Aさんが勤務先であるX社から受け取った平成26年分の給与所得の源泉徴収票,およびAさんが取得した住宅に関する資料は,以下のとおりである。なお,給与所得の源泉徴収票において,問題の性質上明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000069

〈Aさんが取得した住宅に関する資料〉
住宅の建物および敷地を平成26年6月に一括で取得し,同月中に入居し,その全部を住宅としている。
住宅(建物)の取得価額…………1,620万円(消費税額等8%込)
土地(住宅の敷地)の取得価額…2,000万円
資金調達:自己資金………………1,420万円
銀行借入金……………2,200万円( 20年の割賦償還,平成26年の年末残高は2,170万円)
住宅(建物)の床面積…………………100㎡
土地(住宅の敷地)の面積……………130㎡
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんの平成26年分の所得税における住宅借入金等特別控除の控除額は,次のうちどれか。
1) 200,000円
2) 217,000円
3) 220,000円

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
平成26年の年末残高は2,170万円なので、2,170万円×1%=217,000円。源泉徴収票の源泉徴収額 227,200円の範囲内なので(支払った税金以上には戻ってこないので)、住宅借入金等特別控除の控除額は217,000円となる。

解答解説

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≪問8  問10≫

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