(個人資産)3級FP 2015年1月 問14

問14

《設 例》
Aさんは,平成26年11月10日に病気により71歳で死亡した。Aさんは,生前に,自筆証書遺言を作成している。また,Aさんは,平成21年5月に長女Dさんに現金の贈与(暦年課税)を行っている。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は,以下のとおりである。
WS000067
〈Aさんの主な財産(相続税評価額)〉
・預貯金 :3,000万円
・有価証券 :5,500万円
・自宅の敷地:6,000万円
・自宅の家屋:1,000万円

〈Aさんが加入していた生命保険契約に関する資料〉
保険の種類 :終身保険
契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人 :妻Bさん
死亡保険金額 :2,000万円
※妻Bさん,長男Cさんおよび長女Dさんは,いずれもAさんの相続により財産を取得するものとする。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんの相続に係る相続税に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

  1. 妻Bさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには,Aさんの相続開始時において,Aさんとの婚姻期間が20年以上でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    婚姻期間が20年以上という要件があるのは、贈与税の配偶者控除であり、相続税額の軽減には婚姻期間の要件はない。

  2. 妻Bさんが取得した死亡保険金に係る生命保険金の非課税限度額は,「500万円×法定相続人の数」の算式により算出する。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    死亡保険金に係る生命保険金の非課税限度額は,「500万円×法定相続人の数」で求められる。

  3. 長女Dさんが平成21年5月にAさんからの贈与によって取得した財産の価額は,相続税の課税価格に加算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象となるが、平成21年5月は相続開始前3年以内に該当しないため、相続税の課税価格に加算されない。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説