(個人資産)3級FP 2016年1月 問7

問7
Aさんの平成27年分の所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社に勤務する会社員である。Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(54歳) :会社員
・妻Bさん(48歳) :専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入96万円を得ている。
・長女Cさん(20歳) :大学生。平成27年中に収入はない。
・二女Dさん(15歳) :中学生。平成27年中に収入はない。
〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金:600万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成18年5月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :600万円
正味払込保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

ⅰ)給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が給与所得だけであれば、通常、給与所得者は所得税の確定申告は不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が( ① )を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。
ⅱ)Aさんの平成27年分の給与収入の金額は900万円であり、( ① )を超えていないが、Aさんは平成27年中に生命保険の解約返戻金を受け取っており、この解約返戻金に係る所得金額が( ② )を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければならない。なお、平成27年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として、平成28年( ③ )である。
1) ① 1,500万円 ② 10万円 ③ 3月15日
2) ① 2,000万円 ② 20万円 ③ 3月15日
3) ① 2,000万円 ② 10万円 ③ 3月31日

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説