(個人資産)3級FP 2016年1月 問8

問 8
Aさんの平成27年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社に勤務する会社員である。Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(54歳) :会社員
・妻Bさん(48歳) :専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入96万円を得ている。
・長女Cさん(20歳) :大学生。平成27年中に収入はない。
・二女Dさん(15歳) :中学生。平成27年中に収入はない。
〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金:600万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成18年5月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :600万円
正味払込保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

1) 妻Bさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできない。
2) 長女Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。
3) 二女Dさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Aさんは、二女Dさんについて扶養控除の適用を受けることはできない。

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説