(個人資産)3級FP 2016年9月 問1

《設 例》
会社員のAさん(59歳)は、妻Bさん(56歳)との2人暮らしである。Aさんは最近、現役を引退した近所の知人から話を聞いているうちに、今からでも退職後の準備に取り組みたいと思うようになった。Aさんは勤務先のX社を6年後に退職する予定である。Aさんは、今後ならびに退職後の社会保険等についてファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和32年5月21日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

2) 妻Bさん(パートタイマー)
生年月日:昭和35年8月15日
20歳から国民年金に第1号被保険者として加入。22歳から厚生年金保険に加入、30歳でAさんとの結婚を機に退職、その後は国民年金に第3号被保険者として加入している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1
Mさんは、Aさんに対して、Aさんの退職後における公的医療保険制度について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。

「Aさんが退職した後に加入する公的医療保険については、国民健康保険に加入するか、現在加入している健康保険の任意継続被保険者になることが考えられます。
なお、健康保険の任意継続被保険者となる場合、その手続は、原則として、資格喪失日から( ① )以内に行う必要があり、任意継続被保険者として健康保険に加入できる期間は、最長で( ② )です。
任意継続被保険者に対する保険給付は在職時の保険給付とほぼ同じですが、資格喪失後の継続給付に該当する者を除き、任意継続被保険者には( ③ )は支給されません」

1) ① 20日 ② 2年間 ③ 傷病手当金
2) ① 20日 ② 3年間 ③ 高額療養費
3) ① 30日 ② 3年間 ③ 傷病手当金

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
任意継続被保険者は、資格喪失日から20日以内に申請し、最長2年間加入することができる。また、任意継続被保険者は傷病手当金や出産手当金は受給できません。なお、任意継続被保険者の要件のもう一つとして、加入期間2ヵ月以上というものがある。

解答解説