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《設 例》
会社員のAさん(59歳)は、妻Bさん(56歳)との2人暮らしである。Aさんは最近、現役を引退した近所の知人から話を聞いているうちに、今からでも退職後の準備に取り組みたいと思うようになった。Aさんは勤務先のX社を6年後に退職する予定である。Aさんは、今後ならびに退職後の社会保険等についてファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんおよび妻Bさんに関する資料は、以下のとおりである。
〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉
(1) Aさん(会社員)
生年月日:昭和32年5月21日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
〔公的年金の加入歴(見込みを含む)〕

(2) 妻Bさん(パートタイマー)
生年月日:昭和35年8月15日
20歳から国民年金に第1号被保険者として加入。22歳から厚生年金保険に加入、30歳でAさんとの結婚を機に退職、その後は国民年金に第3号被保険者として加入している。
※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にある
ものとする。
※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3
Mさんは、Aさんに対して、公的年金制度について説明した。Mさんが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 「Aさんは、過去に国民年金の任意未加入期間がありますが、この任意未加入期間に係る国民年金保険料を後納することができます」
2) 「Aさんは、原則として60歳から65歳に達するまでの間、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給することができます」
3) 「Aさんは、原則として65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができます。この場合、Aさんが受給する老齢厚生年金には、妻Bさんが65歳に達するまでの間、加給年金額が加算されます」

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
1) 国民年金の未納期間から2年以上過ぎており、制度を利用しても10年以内の納付しかない。30年以上経っているので後納はできない。
2) 60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金は、男性では昭和36年4月2日生まれ以降の人は受け取ることができない。2年刻みで段階的に引き上げられていることを踏まえると、昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人は、定額部分はなく、報酬比例部分が64歳から支給され、昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人も定額部分はなく、報酬比例部分が63歳から支給される(以降同様に2年刻み)。よって、昭和32年5月21日生まれのAさんは、報酬比例部分が63歳から支給されるため、60歳から65歳までの間受給できるとあるのは誤り。
3) 老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳からなので正しい、また、Aさんの厚生年金加入期間は20年以上あり、妻Aさんは65歳未満で生計維持関係にあるため加給年金額が夫に加算される。

解答解説

≪問2  問4≫

2016年9月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

 

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