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《設 例》
自営業を営むAさん(58歳)は、土地を購入して賃貸アパートを建築したいと考えており、候補地として設例の甲土地の情報を入手した。
甲土地および計画建物の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地および計画建物の概要〉

【甲土地の概要】
都市計画区域:市街化区域
用途地域 :第二種中高層住居専用地域
指定建ぺい率:60%
指定容積率 :200%
前面道路幅員による容積率の制限
:前面道路幅員×4/10
防火規制 :指定なし
相続税評価額:4,800万円
固定資産税評価額:4,200万円
【建築予定の賃貸アパートの概要】
構造・規模 :鉄骨造・2階建て
延べ面積 :300㎡
総戸数 :10戸
建築費 :1億円
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
甲土地に賃貸アパートを新築する際の建築基準法による最大延べ面積は、次のうちどれか。

1) 15m×20m×150%=450㎡
2) 15m×20m×200%=600㎡
3) 15m×20m×240%=720㎡

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
最大延べ面積を求めるので、まずは容積率を決定する。指定容積率と容積率の制限を比べて低い方を採用する。
6m×4/10=240% > 指定容積率 200%
よって、200%
15m×20m×200%=600㎡

解答解説

≪問11  問13≫

2016年9月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

 

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