1級FP基礎編
解答解説

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問2
雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれの場合も所定の手続はなされているものとし、各選択肢で記載のある事項以外は考慮しないものとする。

  1. 平成26年4月1日に再就職し、再就職手当を受給したAさん(28歳)は、欠勤せずに働いていたが、平成27年11月末に自己都合退職した。この場合、Aさんは、再就職手当を受給してから2年が経過していないため、基本手当を受給することはできない。

    [解答解説] ×

  2. 8年間勤務した会社を平成27年2月末に自己都合退職し、家業を手伝っていたBさん(32歳)は、平成27年12月10日に住所地を管轄する公共職業安定所に求職の申込みを行った。この場合、Bさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で90日
    である。

    [解答解説] ×

  3. Cさん(47歳)は、22年間勤務した会社が経営難から倒産し、平成27年7月末に離職した。この場合、Cさんは特定受給資格者に該当するため、Cさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で330日である。

    [解答解説] ◯
    被保険者であった期間が22年で20年以上、特定受給資格者の47歳(45歳以上60歳未満)なので、特定受給資格者のなかで最も受給期間の長い330日に該当する。

  4. Dさん(62歳)は、44年間勤務した会社を平成27年3月末に自己都合退職した。この場合、長期加入者の特例により、Dさんが受給することができる基本手当の日数は、最大で240日である。

    [解答解説] ×

[解答] 3
[補足]

解答解説

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≪問1  問3≫

2016年1月 1級FP解答解説一覧

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