2級FP 2017年1月 問題1

問題 1
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行った。

    [解答解説] ○
    適切である。一般的な説明なら可能である。


    [プラスα]
    税理士資格がなくても確定申告をしなければならない要件についての一般的な説明は問題ありません。ただ確定申告書の作成を代行したり、具体的に税金を計算したりする行為は税理士法に抵触する可能性があります。ちなみに、「給与所得者である」という所に意味がありそうと感じたかもしれませんが、例として挙げているにすぎませんので、問題の真偽には関係ありません。

  2. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行した。

    [解答解説] ×
    不適切である。社会保険労務士資格を有しなければ請求手続きの代行はできない。


    [プラスα]
    社会保険労務士の資格がなければ、有償無償に関係なく、請求書等を作成したり、請求手続きを代行したりすることはできません。老齢基礎年金の繰上げについての一般的な説明や、請求書等の作成および手続きを社会保険労務士に依頼することを勧める分には問題ありません。実務的にも出来ることと出来ないことを把握してアドバイスする必要があります。

  3. 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行った。

    [解答解説] ×
    不適切である。保険募集は、生命保険募集人の登録を受ける必要がある。


    [プラスα]
    生命保険の死亡保障の重要性について説明する分には問題ありません。しかし保険募集を行うには試験を受け、生命保険募集人として登録する必要があります。保険募集を行うには、保険の設計ができるシステムをPCにインストールする必要がありますので、悪意を持って募集しない限り、うっかり募集する可能性は少ないと思いますが、保険の話題は相談でもよく出てきますので注意してください。ちなみに、生命保険募集人の試験問題は2級FPに合格する力がある方にとっては難しくないでしょう。

  4. 宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結した。

    [解答解説] ×
    不適切である。業として売買契約を締結するには宅地建物取引業者として登録する必要がある。


    [プラスα]
    最近は、不動産分野の試験範囲である、宅建免許が必要な取引が出題されるようになっています。宅地建物取引業とは、不特定多数の人に、反復継続して行うことを指しますが、自分の建物を貸主となって他人に貸す場合は宅地建物取引業には該当しません。自分の土地や建物であっても売買を行う場合には宅地建物取引業に該当します。第三者の代理や媒介を行う場合も宅地建物取引業です。これらは不動産の取引を「業」として取り扱うことになり、宅地建物取引士としての免許が必要です(従業員5人につき1人の宅建士が必要)。

[解答] 1
[補足]

解答解説