2級FP 2017年1月 問題3

問題 3
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 傷病手当金の額は、1日につき、原則として、支給開始日の属する月以前の継続した12ヵ月間の当該被保険者の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額である。

    [解答解説] ○
    適切である。傷病手当金は、標準報酬日額の3分の2が休業4日目から支給される。

    [プラスα]
    傷病手当金を受給するためには、3日間の待期が必要です。3日間の待期要件をクリアすれば4日目から傷病手当金が支給されます。
    □:出勤 ■:休業
    ■ ■ □ □ ■ ■ □ □ ・・・ ⇒ 3日間の待期がないため支給されません。
    □ ■ ■ ■ □ □ □ ■ ■ □・・・⇒ 3日間の待期があるため、4日目の休業日から受給できます。
    支給開始日から最長1年6ヵ月受給できますが、途中給与を受け取った場合など支給停止されたとしても最長期間が延びるわけではありません。同一の病気やケガの場合は1年6ヵ月以上受け取ることはできませんが、休業理由が違う病気やケガの場合は再度受け取ることができます。

  2. 妊娠4ヵ月以上の被保険者が産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合に支給される出産育児一時金の額は、1児につき40万4,000円である。

    [解答解説] ×
    不適切である。妊娠4ヶ月以上で支給される点は正しい。出産育児一時金の額は、1児につき42万円支給される。

    [プラスα]
    産科医療補償制度とは、分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度です。妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときは、一児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円(平成27年1月1日以降の出産は40.4万円))出産育児一時金が支給されます。出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合、その差額を被保険者等に支給します。(出典:協会けんぽHP)

  3. 被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給される。

    [解答解説] ○
    適切である。埋葬料は5万円が支給される。協会けんぽ自体、「業務外」の病気やけがなどに対する給付である。

    [プラスα]
    被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます(出典:協会けんぽHPより)。

  4. 被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。

    [解答解説] ○
    1ヶ月の自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は高額療養費として支給される。

    [プラスα]
    高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度です。70歳未満の方で、医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法があります(出典:協会けんぽHPより)。

[解答] 2
[補足]

解答解説