2級FP 2017年1月 問題5

問題 5
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などのうち、日本国籍を有する者のみが該当する。

    [解答解説] ×
    国民年金保険は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の「すべて」の者が該当する。


    [プラスα]
    ・第1号被保険者
    日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入し、将来、老齢基礎年金を受けます。20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者が第1号被保険者です。
    国民年金の保険料は本人または保険料連帯納付義務者である世帯主・配偶者のいずれかが納めます。

  2. 日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる。

    [解答解説] ○
    適切である。海外にいる者は国民年金の任意加入被保険者になることができる。


    [プラスα]
    ・任意加入
    次に該当する場合は、希望すれば第1号被保険者と同様の取扱いとなります。
    (1)日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の厚生年金、共済年金などの老齢年金を受けられる人
    (2)20歳以上65歳未満で海外に住んでいる日本人
    (3)日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
    (4)老齢基礎年金を受けるための受給資格期間を満たせない65歳以上70歳未満の方

  3. 第1号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となる。

    [解答解説]◯
    経済的に保険料を納めることが難しい場合、保険料の免除対象となる。


    [プラスα]
    ・法定免除
    次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が免除されます。
    (1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている
    (2)生活保護の生活扶助を受けている
    (3)国立及び国立以外のハンセン病療養所などで療養している
    ※免除を受けた期間の基礎年金額は、国庫負担分だけになり、本来の基礎年金額の2分の1になります。

  4. 国民年金保険料の申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられている。

    [解答解説] ◯
    国民年金保険料の申請免除は、所得に応じて免除割合が異なる。


    [プラスα]
    所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。
    免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。

[解答] 1
[補足]

解答解説