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問題 21
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。消費者物価指数は、家計に係る財やサービスの価格の変動を調査した指標である。

  2. マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。マネーストック統計は、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」を示す統計である。通貨総量が増加すれば通貨の価値が下がり、相対的に物価が上昇する。金利を上昇させたい場合には通貨総量を増やす。逆に通貨総量が減少すれば通貨の価値が上がり、相対的に物価が下落する。金利を下げたい場合には通貨総量を減らす。マネーストックを見ることで、景気の先行きを判断し、通貨総量を調整する。

  3. 国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。

    [解答解説] 〇
    適切である。国際収支統計を見ると、貿易・サービスの収支や金融収支の推移を調べることができる。

  4. 有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」を前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。

    [解答解説] ×
    有効求人倍率は、「月間有効求人数」を「月間有効求職者数」で除して求める(問題文とは逆)。
    なお、
    「月間有効求職者数」は、前月から繰越された有効求職者数(前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者をいう。)と当月の新規求職申込件数の合計数である。
    また、「月間有効求人数」は、前月から繰越された有効求人数(前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数をいう。)と当月の新規求人数の合計数である。
    という定義は正しい。この定義が論点になる可能性は少ないため、削除して、「有効求人倍率は、「月間有効求職者数」を「月間有効求人数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。」だけで検討すればわかりやすい。

[解答] 4
[補足]

解答解説

≪問題20  問題22≫

2017年1月 2級FP解答解説一覧

 

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