2級FP 2017年1月 問題40

問題 40
会社法上の計算書類および法人税法上の法人税申告書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 損益計算書は、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、純資産の構成を示す会社法上の計算書類の一つである。

    [解答解説] ×
    問題文は、貸借対照表の説明である。損益計算書は、損益計算書は、会社の一会計期間における経営成績を示す決算書である。会社の経営成績を収益(かせぎ)と費用(コスト)とを対比して、その差額として利益(もうけ)を示すもの。

  2. キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す会社法上の計算書類の一つである。

    [解答解説] ×
    会社法上の計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表である。キャッシュ・フロー計算書は、財務諸表(有価証券報告書)で作成を義務付けられている。

  3. 個別注記表は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される会社法上の計算書類の一つである。

    [解答解説] ×
    問題文は、株主資本等変動計算書の説明である。個別注記表とは、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、今まで各計算書類に記載されていた注記を一覧にして表示する決算書である。会社法により、新たに計算書類として設定された。

  4. 法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。

    [解答解説] ○
    適切である。法人税は一から計算せず、当期損益の額から求める。そのための明細書である。

[解答] 4
[補足]

解答解説