2級FP 2017年5月 問題1

問題 1
ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から配偶者控除と配偶者特別控除の適用要件を聞かれ、無償で所得税法の条文等を示しながら一般的な解説をした。

    [解答解説] ○
    適切である。配偶者控除や配偶者特別控除と具体的な名称が書かれているが、一般的な解説しかしてないため、税理士資格を有していなくても問題ない行為である。これが無償有償に関わらず、具体的な数値を基に配偶者控除と配偶者特別控除の控除額を算出すると税理士法に抵触する可能性が出る。

  2. 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのBさんは、一人住まいである顧客の要請に応え、委任者を当該顧客、受任者をBさんとする任意後見契約を公正証書で行った。

    [解答解説] ○
    適切である。任意後見人には弁護士資格を有していいなくてもなることができる。任意後見人になれないのは、未成年者や破産者などである。よく出題される内容なのでおさえておきたい。

  3. 社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、66歳から70歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。

    [解答解説] ○
    適切である。年金額の試算は社会保険労務士の資格がなくてもすることができる。社会保険関連の申請は社労士の資格が必要である。

  4. 司法書士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのDさんは、住宅ローンを完済した顧客の抵当権の抹消登記に関し、申請書類を作成して登記申請を代行した。

    [解答解説] ×
    不適切である。抵当権抹消登録について、申請書類を作成し登記申請を代行することは、司法書士資格を有していないファイナンシャルプランナーでは法令違反となる。

[解答] 4
[補足]

解答解説