2級FP 2017年5月 問題3

問題 3
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる。

    [解答解説] ○
    適切である。

    協会けんぽの被扶養者となるための要件である。被扶養者の要件の出題は、この選択肢だけおさえておけば十分だが、その他の要件は次の通り。
    ・被保険者の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくとも、事実上婚姻関係と同様の人を含む)、子、孫、弟妹、兄姉で、主として被保険者に生計を維持されている人(かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもよい)。
    ・被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人
    ※「同一の世帯」とは、同居して家計を共にしている状態をいう。
    ① 被保険者の三親等以内の親族(1.に該当する人を除く)
    ② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
    ③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子
    ※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除く。
    (出典:協会けんぽHP)

  2. 一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    健康保険料率は、平成21年9月から都道府県ごとに保険料率を設定しているため、介護保険料も今後の動向次第では都道府県ごとになるかもしれない。保険料率は、地域の加入者の医療費に基づいて算出され、健康保険料率によって保険料率が異なるのは、必要な医療費が異なるためである。健康保険料率が都道府県ごとに設定したことにより急激に上がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られている。この措置は、現時点で平成31年度までに段階的に解消していくこととしており、平成29年度はより都道府県ごとの医療費の差が反映される保険料率としている。
    ・協会けんぽの一般保険料率(健康保険料率)
    <平成29年度都道府県単位保険料率>

    ※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険料率(1.65%)が加わる。
    ・協会けんぽの介護保険料率の推移
    平成29年3月分(5月1日納付期限分)から  1.65%
    平成27年4月分(6月1日納付期限分)から  1.58%
    平成26年3月分(4月30日納付期限分)から  1.72%
    平成24年3月分(5月 1日納付期限分)から  1.55%
    平成23年3月分(5月 2日納付期限分)から  1.51%
    平成22年3月分(4月30日納付期限分)から 1.50%
    平成21年3月分(4月30日納付期限分)から 1.19%
    (出典:協会けんぽHP)

  3. 健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。

    [解答解説] ○
    適切である。

    健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と3月を超える期間の賞与から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算している。標準報酬月額は、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されている。
    (出典:協会けんぽHP)

  4. 健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して6ヵ月以上の被保険者期間がなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。

    <健康保険の任意継続被保険者の要件>
    ・資格喪失日の前日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があること。
    ・資格喪失日から「20日以内」に申請すること。(20日目が営業日でない場合は翌営業日まで)
    なお、被保険者期間は、任意継続被保険者となった日から2年間で、任意にやめることはできない。

[解答] 4
[補足]

解答解説

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です